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出力制御対応

出力制御対応にはインターネット環境が必要です。

再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正により、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の7電力会社の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備の全てに売電の停止が可能な出力制御対応機器の設置が義務付けられました(以下、「出力制御ルール」)。これにより該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格が適用されます。設置が義務付けられていない東京電力・中部電力・関西電力の3電力会社の需給制御に係る区域では、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格が適用されます。尚、出力制御ルールに対応した発電設備にするには、電力会社からの出力制御信号を受信し、パワーコンディショナに伝える遠隔制御用機器とその出力制御を実施するパワーコンディショナが必要となります。

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